「税」いのちのホットライン滞納相談センター「このようなお困りごとはありませんか?」

  • 夫婦ともに病気で、多額の医療費に加え事業も不振で滞納。
  • 事業失敗で自己破産。収入はほぼなし…。
  • 役所が話を聞いてくれず、差押え、換価処分されそう。
先ず、お電話を
滞納相談センター 03-6805-3660
北海道相談センター(北海道エリアのみ) 090-7651-0283

2021年4月16日から電話番号が変わりました。
(北海道相談センターの番号は変更ありません)

相談時間など 月曜~金曜日(平日のみ)午前10時~午後4時(12~13時 昼休み)

お知り合いに
お知らせください

あなたのまわりに滞納でがまんしている方はおられませんか? ご近所のお知り合いで滞納で困っている方がおられましたらぜひご案内ください。

滞納相談センターの概要

滞納問題ならどんなことでも…。家族や友人等からの相談にも応じます。
滞納相談センターは、代表のあいさつ(別項)で述べているとおり、相談料は無料のボランテイア組織です。

※ただし、郵送料や交通費等の実費を請求させていただく場合があります。

  • 滞納の相談先としてセンターを2015年10月に設立
  • 80人の有志の税理士、弁護士など専門家の寄付とボランティアで運営しています
  • 立ち上げ1年で相談は100件を越えました
  • ご相談の流れは、連絡 → 相談 → 生活の立て直しをめざします

会長ごあいさつ

角谷 啓一 税理士

最近、地方自治体の税金や国民健康保険税(料)の滞納処分が厳しくなっています。地方財政の赤字が背景にあると思われます。だからといって、目に余る強権的で、時には、法律無視を伴う乱暴な取り立ては、いただけません。
徴収行政においても憲法が遵守され、納税者の基本的権利が侵されることのない公正・公平で、節度ある徴収行政が求められます。この理念に賛同した税理士、弁護士などの国家資格者が滞納相談センターを立上げ、滞納で困っている方の相談にボランテイアで応じています。設立5年余(2020年10月)で相談件数が1,000件を突破しました。
税金や保険料等は、原則として払わずにすませることは出来ません。それぞれの収入や所得に応じた税金等を、「払う人・払わない人」がいれば世の公平を損ないます。しかし、事情があって、払いたくても払えないひともいます。そうした人々に向けた制度がありながら、それが、なかなか適用されないのが徴収行政の現実です。そこに救いの手を差し伸べる、これが私たち滞納相談センターの役割と確信しています。遠慮なくご相談ください。

書籍紹介

『差押え ―実践・滞納処分の対処法』

(2012年11月)

中村 芳昭 監修
東京税財政研究センター 編集
東銀座出版社 1,905円(税別)

2021年4月16日から電話番号が変わりました。
(北海道相談センターの番号は変更ありません)

〔相談エリア〕

 原則として全国からの滞納相談を受付けています。
 北海道エリアについては、北海道滞納相談センターへおかけください

北海道滞納相談センター
090-7651-0283